1952-06-13 第13回国会 参議院 本会議 第51号
であるから、これらの排除策を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第八の請願、在外資産が価値不明のまま賠償に当てられることは、関係者の忍びがたいところであり、連合国との賠償交渉の際にも詳細な資料が必要であるから、政府は在外資産の調査をこの際行われたいとの趣旨であり、日程第九の請願は、社会的性格と組織上の特質を有する農業協同組合に対し法人税を軽減せられたいとの趣旨でありますが、單に農業協同組合のみならず、広く一般協同組合
であるから、これらの排除策を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第八の請願、在外資産が価値不明のまま賠償に当てられることは、関係者の忍びがたいところであり、連合国との賠償交渉の際にも詳細な資料が必要であるから、政府は在外資産の調査をこの際行われたいとの趣旨であり、日程第九の請願は、社会的性格と組織上の特質を有する農業協同組合に対し法人税を軽減せられたいとの趣旨でありますが、單に農業協同組合のみならず、広く一般協同組合
請願第千八百四十八号は、在外資産が価値不明のまま賠償に充てられることは、関係者の忍びがたいところであり、連合国との賠償交渉の際にも、詳細な資料が必要であるから、政府は在外資産の調査をこの際行われたいとの趣旨であり、請願第千九百十八号は、社会的性格と組織上の特質を有する農業協同組合に対し、法人税を軽減せられたいとの趣旨でありますが、單に農業協同組合のみならず、広く一般協同組合に対しても、等しく軽減措置
更に進めて行けばそれは一般協同組合にも及ぶと思いますが、最小限度という意味におきまして農業倉庫だけを特別扱にするということも一つの考え方だと考えております。
○南委員 そういたしますと、やはり考え方は、信用組合に関係することについては、小さな組合だから都道府県知事にやらす、少し大きくなつて参りますと大蔵省専管、こういう考え方になつておりまして、先ほどの問題につきましても、反対の形式的理由はどうであろうとも、内容は普通の一般協同組合に信用業務を扱わしめると、所管の紛淆を来すというようなことあたりから反対があるようにも見受けられるのであります。
から併せ考えますると、商工中金の機構というものに対して、從來の天降り的なものでなくて自治的なものにするというようなことが我々は考えられるのでありまして、延いては商工組合中央金庫法の第二十六条にある主務大臣が理事長、理事、監事というものを任命するというふうになつておることはどうも一方的な考え方じやないか、政府出資を今の二百十万円というような程度でおりまする以上は、これをもう少し何か粋を広めまして、一般協同組合
まず第一点はこの中小企業等協同組合による企業組合は、特別法人税百分り三十五を課されておるけれども、これは当然百分二十五という一般協同組合なり、法人税にこれを落すべきでございまして、本法案の中でこの百分の三十五を二十五にいたしたいことをわれわれは極力主張したのであいますが、商工大臣もこの点についてはまことに認識を欠き、眞にこれは百分の三十五の原案のままで持越されておるということは、まことに遺憾千万でございます
一般協同組合でないことになります。そういうことを言われたならば、北海道の人は驚くだろうと思います。養蠶を抜きにして畜産と耕作だけならば、一般農業組合であるということは意味をなさない。そこでそういうことはお止めになつた方がいいと思います。